会社の総務・人事部門の一部(手続・給与代行・就業規則)を代行することを主な仕事としています。

★委託するメリット

・社会保険・給与計算業務の担当者を抱えるよりも、およそ1/6のコストですみます。
・電話連絡ひとつで労災事故などの緊急事態にも対処することができます。
・行政機関等への出頭の必要がなくなります。
・現行の人事労務管理において不十分な部分の指摘・改善に関してアドバイスを行えます。


■業務内容■

◆労働・社会保険の各種手続き

◆事業主・役員の労災保険の特別加入 

 通常、事業主(家族従業員も含む)・役員は労災保険に加入できません。
しかし、従業員と同様の仕事をしている方は仕事中にけがをしたり、病気にかかったりする場合、社会保険からの給付はありません。
 こんなとき、労災保険に加入しておけば、無料で治療が受けられ、休業補償も支給されるのです。
事業主が労災保険に加入するには労働保険事務組合に事務を委託して、労災保険加入の手続き(特別加入)をすることになります。


◆労働時間管理

◆安全衛生管理体制

◆各種助成金の申請

 助成金は返済不要の給付金で雇用保険に加入していて一定の要件を満たせば国から給付されます。雇用保険料として毎年会社が支払っているお金が原資となっていますが、知らない、または知っていても手続きが煩雑なことから実際に給付を受けているのは一部の企業にかたよっているのが現実です。
 当事務所は特に助成金情報や確実な申請には自信をもっており、今まで多数の企業様に喜んでいただいております。各企業さまにあった助成金を積極的にご提案、受給申請の代行いたします。


◆就業規則の作成、変更

就業規則は社内の憲法です。一字一句が重要な意味をもっており、会社を守るために入れておかなければいけない文句がいくつもあります。「義務だから作る」という受け身の就業規則ではなく、社内の規律のために前向きに取り組む必要があると考えています。それが将来的に、「いざ」というときに力を発揮し、会社を守ります。

◆給与計算、賃金管理

60歳から65歳までの従業員は賃金によって受け取る厚生年金、雇用保険が変わります。
従業員の手取り額を減らさずに人件費を大幅削減できます。企業、従業員双方に最適な賃金を試算いたします。

◆確定拠出年金(日本版401k)

退職金制度
 基本給とともに退職金が上がっていく制度は今、企業にとって非常に負担になってきています。
手遅れになる前に制度変更をしておかないと退職金倒産ということにもなりかねません。
基本給と切り離したポイント制退職金、今話題の401Kなど業種、規模などを総合的に考えあわせた制度を設計します。

◆生命保険の活用と見直し

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